国民健康保険についてお話します。

会社を辞めたり、定年退職すると多くの方は国民健康保険に加入します。
国民健康保険とは、市区町村が主体になって運営している健康保険制度のことです。

日本は国民皆保険という制度がとられていますので、誰でも何かしらの健康保険に加入しなければなりません。
このため、会社を退職した人の多くが国民健康保険に加入することになります。

さて、この国民健康保険、運営主体が市区町村などの自治体ですので、運用ルールもそれぞれの自治体によって異なる点があります。

それぞれの自治体の事情が最も現れるのが、健康保険料です。
財政に余裕がある自治体だと国民健康保険料をそれほど高く設定しなくても十分やっていけますが、財政が火の車の自治体だと、保険料を高くしないとやっていけません。

その結果、国民健康保険料の金額は、安い自治体と高い自治体とで、実に10倍もの差がついています。

保険料を計算する基準ですが、「所得」と「加入者数」によって計算されます。
所得は前年度の所得水準によって決まります。

退職後の国民健康保険料の支払いに苦労する人が多いのは、サラリーマン時代の所得を基準に国民健康保険料が設定されてしまうからです。

加入者数というのは、世帯の人数と言い換えてもいいでしょう。
国民健康保険は世帯単位の加入になりますので、家族が多ければその分保険料も高くなります。

といっても、上限額が定められていますので、無限に保険料が上昇していくというわけではありません。

さて、退職後の国民健康保険料の支払いがきついと感じる人が多いと書きました。
そこで、そういった人たちに対する救済措置として、国民健康保険料の減免制度というものが存在します。

運用基準は市区町村によって大きな差があり、一概に「この条件を満たすと、国民健康保険料が安くなる」とはいえません。
これも、国民健康保険料の運営が自治体単位となっている影響といえます。

しかし、うまくすれば全額免除、無理でも半分や4分の3といった金額になりますので、調べてみる価値は十分にあるでしょう。

なお、この減免制度は自己申告制です。
つまり、自分から「私に国民健康保険料の減免を適用してください」と手を上げない限り、条件に該当していたとしても適用されません。

申告しない限り、当たり前のように満額の請求が来ます。

このへんは「知らない人からはどんどんお金を回収するよ」という発想が見て取れてあまりいい気分ではありません。

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